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zoom RSS 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録 (2007年12月11日開催)

<<   作成日時 : 2008/01/03 07:14   >>

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 米国連邦準備制度理事会(FRB)の発表(2日)

 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(2007年12月11日開催)

(概  要)

 個人消費の鈍化と住宅不況の深刻化を背景として2008年の経済成長見通しが下方修正されたことが明らかになった。


 経済や金融市場の動向、および見通しへの影響に対し、異例な警戒態勢を維持することが必要だということで合意した」と指摘したうえでメンバーは経済成長や物価の見通しが悪化すれば、金融政策のスタンスを変更する用意があると記述している。

 FOMC参加者は10月の会合時点よりも経済成長が

      一段と軟化する

と予想した。
 ただ、不確実性の高まりを背景に、明示的なリスクバランスの提示を避けた。

 一部のメンバーは融資基準が一段と厳格になれば、経済成長が抑制され

      大幅な追加緩和策が必要になる

可能性があると指摘した。
 一方、金融市場の状況が急速に改善すれば、利下げの一部を相殺することは適切になるとの判断も示された。

              
 金融システムに資金を供給するため、欧州の中央銀行と通貨スワップ取り決めにより米ドルを供給することについて、プール総裁(セントルイス連銀)が反対した。
 同総裁は欧州中央銀行(ECB)の米ドル準備の規模を考えれば

    協定は不必要

であるとの考えを示したという。

 FOMCとFRBが12月6日に合同で電話会議を開催し、一時的な

    ターム・オークション・ファシリティー(TAF)創設

によるターム物資金入札と、通貨スワップ協定について協議したことが明らかになった。
 FRBは10日にTAF創設を記述方式の投票により承認したという。

 6日の協議に関する議事録では、一部のメンバーがTAFの必要性と効力に疑問を呈し、導入による長期的な影響について懸念を表明したようだ。
 利点よりも欠点の方が大きくなる恐れがあるとの考えを示したと記述している。

 議事録は、食品とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)物価指数は11月に前年同月比 2.2%上昇と、3月以来の高水準となったことなどを背景としてインフレリスクがいくらか残っているとも指摘している。

 FOMCはコアインフレについて、トレンドは今後数年にやや低下すると予想しながらも、エネルギー価格やエネルギー以外の商品の高騰により、インフレリスクを依然として懸念していることが明らかになった。

 また、一部メンバーは米ドル安をインフレ材料の1つに挙げたという。

 住宅市場について議事録では、FOMC参加者は住宅市場の調整が10月時点の予想よりも深刻かつ広範に拡大する可能性が高いとの見方で一致したとしている。
   

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